こんにちは。森川くみこです(´-∀-｀；)
ネットビジネスって聞くと、あまり知らない人からしてみれば少し怪しい・・・詐欺じゃないか！！？？
・・・みたいに思っちゃうところもあるかもしれませんね。
例えば、私が尊敬しているメンタリストDaigoさんも、YouTubeで情報発信をしていて、最終的には、有料のニコニコちゃんねるの方に誘導されていくと思います。
ちなみに、私も会員ですが・・・(笑)
Daigoさんがやっていることも、ネットビジネスの一種ですよね？(詐欺ではないと思います)
”あなたはこのYouTubeを使ったネットビジネスは、怪しいと思いますか？”
私は仕事柄、実際にネットビジネスをしている人たちと話すこともよくあるんですけど、実際に詐欺じゃないかと疑われることは多いみたいです。
ですが、逆に詐欺ではないと思われて、慕われている方もいます。
健全にネットビジネスをやってる人はたくさんいますし、ネットビジネスという言葉を怪しい=詐欺という印象にしているのは、一部の人だったりするのかもしれません。
でも、その一方で実際にネットビジネスで詐欺に遭ってしまったというお客さんの話も聞きます（涙）
まさにネットビジネス業界は、玉石混交といった世界ですよね。
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目次
ネットビジネスの基本知識！詐欺だと思う理由も解説
まず、ネットビジネス＝詐欺でなく、白黒はっきりさせるためにネットビジネスの基本知識から学んでみるべきです。
あなたが詐欺ではないかと思っているネットビジネスは、全て通信販売というくくりになりますがご存知でしたか？
通信販売というとカタログを見て商品を注文するイメージがありますが、ネットビジネスでの売買もこれに該当します。
また、通信販売を含むいくつかの販売の仕方（他に訪問販売、MLM等）には、特定商取引法という法律が定められていますが、恐らく見たことあると思いますっ！
特定商取引法は、消費者トラブルを生じやすい特定の取引類型を対象に、トラブル防止のルールを定め、事業者による不公正な勧誘行為を取り締まることにより、消費者取引の公正を確保するための法律。
特商法の全文はとても全部紹介しきれないほど内容が多岐に渡ります。
それだけ細かく法律を定めないと、詐欺などのトラブルになりやすい取引ということなわけです。
ネットビジネスを感情的に怪しいや詐欺じゃないかと片づけないためにも・・・この法律に興味持たれた方は特定商取引ガイドを参考にしてください♡
最初は難しいかもしれませんが、ネットビジネスの正しい知識を得るために、法律の文章を少しでも読んでおくことが大切だと私は思うんです♪
ネットビジネスって詐欺かも？良くある特徴をご紹介
まず、ネットビジネスと聞いて詐欺をイメージしたり、怪しいと感じてしまう方も多いようですが、全部が全部決してそんなことはありません。
一部の人たちが不正行為をすることでネットビジネス全般の印象が悪い状態になってしまい詐欺だと感じている側面もあるのです(^^;
では、それは具体的にどのようなことなのでしょうか？
ネットビジネスで確実に成功するとか100％稼げる等の誇大表現が使われている
あなたはネットビジネスの広告で・・・
- ネットビジネスを始めれば、確実にあなたも成功できます
- このネットビジネスは100％稼ぐことができる！
- 稼げなかったら全額返金します。
このような怪しいいかにも詐欺みたいな広告を目にしたことはありませんか？
多分あると思いますｗｗｗ
他にも、
- 手間暇が明らかにかからない！
- ワンクリックで６０万稼ぐ
- １日１５分の作業でOK
時間的な尺度でお手軽感を出すネットビジネスもあることでしょう。
ワンクリックで稼げるなんて本当に詐欺ですよね( *´艸｀)ｗ
もし、あなたが時給1000円くらいでお仕事をしている場合、金額や労力の差が明らかなので、ことさらネットビジネスが魅力的に感じると思います。
しかし、このようなネットビジネスの広告は、誇大広告等の禁止（法第12条）で厳しく定められており、正確性が全くないケースが多いです。
特定商取引法は、誇大広告や著しく事実と相違する内容の広告による消費者トラブルを未然に防止するため、 表示事項等について、「著しく事実に相違する表示」や「実際のものより著しく優良であり、もしくは有利であると人を誤認させるような表示」を禁止しています。
誇大広告等の禁止（法第12条）は特定商取引法に基づく消費者を守るための法律の条項にあり、違反するネットビジネス系広告があれば、特商法違反になります。
また行政処分や最悪逮捕される対象となりえるので、必ず知っておきましょう！
上記行政規制に違反した事業者は、業務改善の指示（法第14条）や業務停止命令（法第15条）、業務禁止命令（法第15条の2）などの行政処分のほか、罰則の対象となります。
これは、ネットビジネス業界あるあるなのですが、最初に業務改善が来て、その後、業務停止命令がくるわけで、この時点で、公式サイトを公開できなくなります(^^;
また、お国のサイトに会社名を出されてしまって、一気にそのネットビジネスの評判が下がるので知っておいてください、、、
ネットビジネスでの販売なのにそもそも特定商取引法の記載がない！
はい、出ました。ネットビジネスあるあるです。
通信販売は、販売側と購入者が顔を合わせず、商品を手元で見定めることが出来ない分、広告に必要事項を十分に明記しておく義務があります。
そのことは特定商取引法の中の、広告の表示（法第11条）にも記載されています。
下記の図がわかりやすい～と思いますが、いかがでしょうか↓↓
表示すべき項目を一部抜粋しましたが…他にもたくさんあります。
価格や事業者の氏名、住所、電話番号（確実に連絡が取れるもの）が記載されているのはもちろんのこと、その他にも様々な事項を記載することが法律で定められています。
詳しく読みたい場合は、やはり特商法ガイドをお読みください。
これらの特定商取引法で定められた項目が記載されていないネットビジネスの場合は、もしかして詐欺では？と勘ぐってしまいますよね。
ネットビジネスで詐欺ではないかと感じる点とは？
まだまだ、他にもネットビジネスで詐欺ではないかと見分けるポイントがあります。
その”審美眼や複眼思考”を養うことがとても大事です！
その１：名前と顔を出していない
ネット上で販売者の名前や顔が出てないなんて、いかにも怪しいですね。
しかも当事者が紹介系のネットビジネスをしているのであれば、なおさらです。
あなたは、営業マンから営業を受ける際に、顔が出ていない人から商品を買いたいと思いますか？
何かあった時にどこの誰だかわからないですし…。
ですが本名と顔出しで活動している人の方が信頼性があると思います。
ただし、まっとうな仕事をしていてもプライバシーなどのために顔と名前を出さない方や、逆に顔も名前をバッチリ出していながら不正をカモフラージュしてることもあります。
なので、こちらの有無だけで、そのネットビジネスが詐欺と決めつけるのは早合点です。
ここは他のポイントを照らし合わせることも必要ですし、何よりあなたの直観と経験も大切になってくる部分です。
ただ、前提として、ネット上で何か商品や商材を購入するのでしたら、名前と顔はわかるようにするべきだと私は思います♪
その２：実績者（お客様）の声の名前と顔出しがない
通常、ネットビジネスにかからわらず、販売者やその製品に実績があるものであれば、実績者の声やお客様の声や感想が寄せられるもの。
またそれをサイトなどに掲載することで宣伝ともなりますので、こういった感想を載せている販売者もたくさんいます。
しかし、感想を寄せられないとすれば・・・
もう二度とリピートしたくないとか、とても人に勧められない！怪しい！
と考えてしまっても仕方ないでしょう。
もちろん詐欺などの悪評ばかりだったら論外！ですね。
ただ逆に、あまりにも良いことばかり書かれている場合も要注意！
販売側が自分で感想を書いているなんてこともありえます。
これは、いわゆる”桜レビュー”といわれるものですよね。
おおむね良い評価でありながら、さらにこういう風にしてほしい！などという要望が少し混ざっているのなら誠実なお客様の声である可能性が高いです。
さらに、実績者の名前が本名で動画が上がっていれば尚信頼性が高いですよ(^^)
その３：詐欺とは断定できないが、２chやTwitter等で評判が悪い
2chやTwitterを調べてみると詐欺くさいネットビジネスをしている人のトピックが立っていることも多いです。
そこであまりにも詐欺などの悪い評判が多いなら、あなたはその販売者に近づかない方が良いでしょう。
とはいえ、よくあるのがネットビジネス成功者にライバルが嫉妬して「あいつは詐欺だ」などと書き込みをすることもあるので断定はできませんが。
また、2chやTwitterには実際以上の酷評が書かれることもあるので、本人のブログやSNSを探して照らし合わせてみることも良いと思います(^^)
結構参考になるネットビジネス情報があるのが、ツイッターや２chだと私は思っています☆彡
もちろん、これだけでは、正確な情報をキャッチできないのも事実ですが・・・
（SNSの情報はいわばWEB上の名刺になっているので、少なからず参考にはなるでしょう。）
その４：特商法の住所が調べてみるとボロアパート
はい。これも本当にネットビジネスあるあるな怪しい行為の一つだと思います。
特商法取引の記載の中には事業者の住所や氏名など、いろいろな項目の記載の義務がありますが・・・
特にネットビジネスをしている人は、自分の住むアパートの住所で登録をしていることも多いです(^^;
Googleマップで調べてみて・・・事業所の住所が古そうなアパートの一室であるケースが結構あります。
”逃げる気まんまん？″
「怪しそう、お金受け取ってトンズラとかないよね？」「架空の住所ってことはないでしょうね…？」という印象を与えてしまう業者もちらほら。
賃貸のオフィスならばよいのですが、築何十年も経っていそうなボロアパートで登録されている場合、仮に本人がそこで事業をしていてもほとんど稼げていない証拠です。
なので、そのネットビジネスはあまり期待のできるものではないでしょう。
また、個室スペースがないと最近情報商材を販売できないプラットフォームもあるので、infotopのような審査の厳しいプラットフォームから販売している業者を選定してみることをお勧めしておきます。
その５：グレー！SNSで、投資案件や投資ビジネスの宣伝をしている
インスタグラムやFacebook、TwitterなどのSNSでは広告がよく目に入りますが、その中には投資案件や投資ビジネスの宣伝をしているものもあります。
投資がすべて疑わしいというわけではないです。
ですが、ネットビジネスと絡めている場合は過去に投資案件ビジネスのブローカーをしていたりするケースも多く、正直、怪しかったりグレーなものが多いのも現状です。
なぜなら投資案件ビジネスは、短期で大きなお金を集めることが出来るので、そのコツや美味しさを知っている人がネットビジネスでも一気に資金集めをしたいと考えています
なので、詐欺まがいのことをしているという可能性も高いのです。
ネットビジネスで詐欺にあってしまった場合の5つの対処法
では、仮にネットビジネスで詐欺にあってしまった場合の5つの対処法を解説していきます。
広告ページに記載のあった会社住所と名前、広告ページをチェック
ネットビジネスで詐欺にあったかもしれない・・・怪しい思った時は、まず広告ページにあった会社、住所、名前、サイト自体をチェックしてみましょう！
現実で言う名刺みたいなものですよね！
また特商法の記載があるのは当然、なければアウト～！！！
・・・ですが、記載があるからといって、そのネットビジネスが詐欺ではなく安全とみなすことはできません。
本来なら購入時に調べておくことですが、なかなかそこまで気が回らないことも多いものですよね。
もし住所があまりにも古いアパートの場合、そもそも架空の住所だったり、逃げる可能性が高いので注意が必要です。
これは、ネットビジネスに限ったことではありませんので、覚えておくといいですよ。
特にネットビジネスで知識とお金を持っている人は、ぼろアパートを一時的に借りて、そこを特商法の住所にしているケースもありますので。
一度、メールを入れてみたり電話してみる
ネット上の商品を購入したりビジネスに参加してしまった後に疑わしい、詐欺ではないかと思うことがあったら、一度、メールや電話をして問い合わせをしてみましょう。
これも、本当は購入前にやっておいた方が良いのですが、そもそも通販やネットビジネスって訪問したり店頭に並べたりする手間を省かれた販売方法です。
なので、買い手もそこまで問い合わせをすることが少ないものです。
もしも電話がつながらない、メールの返信が来ないならば、誠実に対応する気がないとか、いつでも逃げられるようにしている証拠です。
また消費者センターや弁護士に相談する前に、まずは販売者側の怠慢な態度を音声で記録したり確かめたりする作業が必要だと思います。
ある意味怪しい、疑わしいというのは、グレーゾーンなので、はっきりと黒にできるとよいと思いました☆彡
ネットビジネスで詐欺にあったら消費者センターに相談しよう
どうやら、ネットビジネスで詐欺にあって相手側との交渉が何らかの理由でできない場合、その次に取る対策は消費者センターへの相談です。
消費者センターが直接相手と交渉をしてくれるわけではないのですが、相談事例があちこちから寄せられているので、どのような解決策があるのか提示やアドバイスを貰えます。
まず、あなたが電話をする前に準備しておくものは・・・
- 契約書やカタログ
- 特定商取引法のページ
まずは消費者センターのサイトで、自分のケースに近いものを探してみてから相談するとより解決もスムーズにいくでしょう。
ですが、とりあえずやばいと思ったら電話してみる方が早いかもしれません(^^;
その際に、準備物がないと泣き寝入りパターンなので、販売側の情報をしっかり準備して、消費者センターにFAX等で送るところまでできるとOKです。
少額だと相手にしてくれるか不明だけど、最終手段として弁護士
残念ながらネットビジネスの詐欺やトラブルは、消費者センターでは応対できないケースも少なくありません。
なんせ、彼らは公務員ですので、冷静且つ公平な視点をお持ちでしたし、マニュアル通り進めていきます。
けっして、あなたの味方になってくれるわけではありません。
もし、どうしても消費者センターでも対処できない場合、最終手段ですが弁護士に相談する方法もあります。
ネットビジネスで支払ったお金が少額の場合は相手にしてくれるか不明ですが、相談なら無料（もしくは少額）で聞いてくれるところも多いです(^^;
ただ、弁護士は額が大きくならないと動いてくれないし、逆に弁護士が、資金回収をし始めて、怪しいネットビジネスをしている人を利用して稼ぐ場合もあります。
なので、いい弁護士の見極めも難しいと言ったところではないでしょうか？
ネットビジネスでの詐欺は基本的に自己責任
消費者を守る法律は毎年のように改正されているにも関わらず、それでも怪しいネットビジネス系の商品を購入して返金申請をするケースは少なくないようです。
詐欺まがいな広告に踊らされてしまうからなのですよね・・・
けど、無理もありません。
なぜならネットビジネス広告の文面の多くは「コピーライティング」という手法を使っています。
なので、心理的にあなたが欲しくなるように仕向けさせることはいともたやすいのです。
もちろん、それが自分にとって本当に必要であり、役立つ商品であれば何の問題もありませんよ？
ただ、欲しいという感情に身を任せてよく調べもせずにネット上で即決し、ネットビジネスをスタートすると・・・
後々、会社情報や特商法の記載無しの商品を購入したのであれば、それは最終的に自己責任になると私は思います。
これは、人を信じるという視点がずれているので、いい勉強代だと思って、今後改めていきましょうね。
森川もよほどの商品でない限り、ネットビジネスのモノには、手を出さなくなりましたので(^^;
まとめ
本文で、何度もネットビジネスを怪しいや詐欺とか言ってきましたが、「感情的に片づけないで、法律の目線で処理すること」
の重要性をお伝えしてきましたが、あなたはもう理解できましたか？
法律の話も出てきたので難しいところもあったかもしれませんが…。
自分が正したいことって、難しい文章であっても、一文一文読めると思うので・・・・
頑張って特商法ガイドを読んで欲しいと思います♪
私も今までに物販や転売で品物を卸したりすることも多く、時には怪しいものを掴んでしまって詐欺まがいな被害を受けたこともありました（爆）
そして、”それが違法性のあるものなのか、それともただ怪しいだけなのか？”いまだによくわからないものもあります。
情報を販売するネットビジネスとは少しジャンルが違いますが、意にそぐわないものにお金を払ってしまった時の悔しさは一緒だと思います(^^;
私のそんな体験からも今回の記事を書いてみたのでお役に立てれば幸いです♡
すでにネットビジネスを始めている方、もしくはこれから始める方で、今回の記事のように怪しい業者と、評判を下げないように大切にすることをコチラの記事で書いています。
よろしければご覧ください(´-∀-｀；)
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